【講義】古代土地制度シリーズ② ８世紀の初期荘園

今回は、古代土地制度シリーズの第２段、初期荘園について扱ってみたいと思います。

実際、古代史を勉強していると、「荘園ってなんなんだ？」という疑問はほぼ100％でてくると思うんですよね。そして、土地制度、特に荘園の厄介なところは、中途半端に勉強すると、さらに訳がわからなくなっていくというところ。

「荘園」というのは古代史を理解する上で最も重要なテーマの一つであり、中世における社会の基盤をなすものですから、「荘園」の理解というのは、古代史・中世史を勉強する上で、逃げられない存在なわけですね。

実際、私も授業では土地制度史に関する説明は、かなりの時間を使います。ここを理解しないと、古代〜中世史を深く理解することが不可能になってしまうからです。

難しい内容なのは承知の上で、ここから逃げずに、しっかりと勉強する覚悟を決めることが大切です。頑張ってください！

気を取り直して、今回は「初期荘園」の説明です。

①区分田の不足と墾田永年私財法 

まずは、背景から。

律令制度が完成すると、早速、区分田が不足している状況が生まれてしまいます。

朝廷は、班田するための区分田が不足している状況を受け、722年に百万町歩開墾計画を立て、723年には三世一身法を施行しました。これらの動きから、耕地面積を拡大させ、財源を確保するという朝廷の意図を理解しましょう。

さらに朝廷は、743年墾田永年私財法を発布しました。この法では、位階に応じて所有できる墾田の面積が定められており、国司に申請して開墾の許可を得たのち、一定の期間内に開墾すれば、その土地の永久私有が可能になったのです。

墾田永年私財法には、以下のような性格があります。

・班田収授という律令制の原則を朝廷が変更した。すなわち、墾田は輸租田（＝租を納めなければならない田）であるが、班田収授の対象にはならなかった。

・墾田に関する規定が明確になった。班田収授法は熟田（＝すでに耕作が可能な田地、もともとあった田）のみを対象としており、墾田（＝新たに開墾される田地）についての規定がなかったため、その制度的欠陥を補った。

墾田に関しては、永久私有が可能であるという点から、中央の貴族や大寺社は、積極的に開墾を行いました。一方、墾田は輸租田であるため、朝廷や国司としても、財源確保のために、開墾を奨励しました。

中央の貴族や大寺社→「自分の私有地を増やしたい！」

朝廷・国司→「財源確保！墾田の掌握！」

②初期荘園について 

中央の貴族や大寺社が開墾・買収して成立した荘園を初期荘園（墾田地系荘園）といいます。初期荘園の特徴を整理しておきます。

・輸租田（＝課税の対象）

・荘園領主が直接経営する

・開墾のために周辺の有力農民や浮浪人を使用

　→賃租する

・労働力の確保のために、国司・郡司が協力する

このような特徴があります。特に、３つ目と４つ目の特徴により、初期荘園を説明する際、「律令制支配機構に依存した荘園だ」というフレーズを使われます。実際、論述の問題でもこういうのは「お決まりのフレーズ」として覚えてしまうというのも一つの手なんですが、もう少し詳しく説明しておきましょう。

③律令制支配機構に依存した荘園とは？

本来、先ほども述べたように、班田収授法には、熟田（＝すでに耕作が可能な田地）についての規定しかありませんでした。

しかし、墾田永年私財法が施行された前年の742年（この年は６年に１度の班田の年）に班田図が全国的な規模で作成されたのですが、この時に、「あれ？開墾地（墾田）の扱いってどうすればいいの？」となってしまったのです。このような背景から、墾田の扱いを明確に規定しておくとともに、墾田を国家としてきちんと掌握しておこうという目的で、墾田永年私財法が制定されたのです。

貴族や大寺社が新たに開墾する際は、国司の許可が必要でしたし、一方の国司も財源の確保とともに、墾田の掌握という目的がありますから、国司が強く関わっていたのです。また、中央の役人や国司・郡司に労働力の手配をしてもらうことも当たり前でした。

こうして初期荘園が成立していくわけですから、「律令制支配機構に依存した荘園」であるということの意味が理解できると思います。