【講義】院宮分国制と知行国制
今回は院宮分国制と知行国制の内容です。
荘園公領制をやっとの思いで理解すると、次に立ちはだかる壁が院宮分国と知行国の制度です。院政や鎌倉幕府と関わる大切な制度ですから、頑張っていきましょう！
院宮分国制（10世紀初頭～）
ある期間、上皇・女院・皇后・中宮・東宮（＝これらを院宮家という）に特定の国の国守（または受領）を推薦する権利を与え、当該国から上進される官物を院宮家が収納するという制度
知行国制（11～12世紀にかけて拡大）
上級貴族を知行国主として一国の支配権や国守（または受領）の推薦権を与え、その国からの収入の大部分を取得させる制度
これらの制度では、院宮分国や知行国を与えられた人物は、自らの近親者（血縁者）や側近を受領に任命して、そこからの収益を得るような形をとったのです。
つまり、院宮分国制では、院宮家のみに、国主推薦権と当該国からの収益を認めていたものを、11世紀頃から上級貴族にもそれらの権利を拡大したとみてよいでしょう。
ただし、院宮分国と知行国は、決定的な違いがあります。
院宮分国制は朝廷から公認された制度であったため、院宮分国からの収益はそのまま院宮家の収入とすることができました。一方で、知行国制は朝廷から公認されたものでなかったため、知行国からの収益は国家へ納付しなければなりませんでした。すなわち、知行国主は、受領の収入にあたる部分からしか収入を得ることができなかったのです。
院宮分国制や知行国制は、院政期に一気に拡大していくことになります。
これらの制度が広まったのにはどのような理由があるのでしょうか？
・受領という地位が利権化していたこと（＝受領はとにかく儲かる）
・院宮家や上級貴族の給与（＝封戸など）制度が崩壊していたこと
まずはこれらのことが考えられます。律令制度の崩壊に伴い、院宮家や上級貴族は、自らの墾田を所有し、自らの経済基盤を持つ必要がありました。一方で、官人たちの中で、実利の面で最もオイシイ身分が受領でした。当然、この受領がもらえる多くの収益は注目されるようになるわけですね。
上級貴族は「俺も受領のオイシイ収益が欲しいなあ」と考えるわけですね。
しかし、院宮家はもちろん、上級貴族も、身分上受領になることができません。常に一位～三位の位にいる上級貴族たちが、従五位や従六位の身分になることなど不可能なのです。
ですから、院宮家や上級貴族に、「受領の推薦権」と「そこから得られる収益」を与えることにより、「受領の収益」を院宮家や上級貴族に与えることができるシステムを作り上げたわけです。
なお、院政との関わりについて説明しておきます。
院政においては、院（＝上皇・法皇）の側近に「院近臣」と呼ばれる人々がいました。院近臣は、もともとは中級貴族でしたが、院との私的な関係から、昇進を続け、上級の貴族になっていく者も現れました。つまり、上級貴族となった院近臣は、今度は、知行国主となることを求め、自らの子息・血縁者を受領とするわけです。院近臣が知行国主になることにより、一気に院政期に知行国制が広がりました。
最後に、知行国制と荘園公領制の関係について簡単に触れておきます。
知行国制において、知行国主となった上級貴族は、自らの近親者や側近を受領に推薦します。受領の収益は、公領から得られる年貢です。（荘園は荘園領主に年貢がいきますから、受領は公領からの年貢しかもらえません。詳しくは、以下のページを確認してください。）
【講義】古代土地制度シリーズ④ 10世紀後半以降の土地制度・荘園公領制 - 受験と日本史を考える
公領からの年貢は、受領に行き、さらにそれが知行国主に納められるわけです。つまり、知行国においては、公領は知行国主の荘園といってもよいものになるのです。
【荘園】本 家 ー 領家 ー 預 所 ー 下司 ・ 公文 ー 名主
【公領】知行国主 ー 受領 ー 在庁官人 ー 郡・郷・保司 ー 名主
というような構図になるわけですね。
ここまでの話を整理しておきましょう。
・受領の地位が利権化していたこと
・院宮家や上級貴族と中下級貴族との間に私的な主従関係が形成されていたこと
（＝院宮家や上級貴族は、中下級貴族を側近、家司としていた）
・院近臣クラスの中級貴族が上級貴族（＝公卿）へと家格を上昇させたこと
これらを背景として、院宮分国制・知行国制が成立したと考えられます。
院政期の途中から、武家知行国が増加し、平氏は30カ国以上の知行国を持っていたと言われています。また、鎌倉幕府も９カ国の知行国（＝関東御分国）があり、幕府の経済基盤となりました。
特に、鎌倉幕府の経済基盤を理解する際、知行国制と荘園公領制が理解できているとすんなり頭に入ってきます。多くの受験生が苦手としやすい内容ですので、しっかり復習をして、確実な理解をしておきましょう。
